2016-05-10 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
中国の税務当局の発表によりますと、中国政府は、中国国外から個人によって携帯される、あるいは郵送で運ばれる物品に対して課せられる輸入税の一部の税率を四月八日付けで引き上げたというふうに承知をしておりますけれども、この輸入税の詳細については現在調査中でございます。調査の結果を踏まえて、要すれば必要な対応を実施したいと思っております。
中国の税務当局の発表によりますと、中国政府は、中国国外から個人によって携帯される、あるいは郵送で運ばれる物品に対して課せられる輸入税の一部の税率を四月八日付けで引き上げたというふうに承知をしておりますけれども、この輸入税の詳細については現在調査中でございます。調査の結果を踏まえて、要すれば必要な対応を実施したいと思っております。
中国の輸入税引上げ問題についてでございます。 先月八日、中国政府は、中国人が国外で購入して中国内に持ち込む製品に対する関税、正確には関税でなくて輸入税と言うようでありますけれども、そうした税金を大幅に引き上げる措置をとりました。例えば、テレビは二〇パーから三〇％へ、化粧品やお酒は五〇パーから六〇％、高級時計やゴルフ用品に至っては三〇％から六〇％へと倍増させるといった内容であります。
また、ウクライナにおきましては、良好な投資環境の確保という視点から、投資協定の交渉の加速化、こういったことについて合意をいたしましたし、また、ウクライナにおける自動車の輸入税、こうしたＷＴＯとの整合性において疑いのある措置に対しまして中止を求める、こういった働きかけを行わせていただきました。
それからまた、輸入税に対するクレジットとか、あるいは加速度的に償却を可能にする、その償却率を加速化するといったような特別な税制上の措置というものは、より頻繁に使われるべきだと思います。それからまた、現在は、持ち株会社というものが禁止されておりますが、その法律は、日本は再考されるべきだと思います。
タイでは、奨励金業は法人所得税が三年から八年間免除されるほか、輸入税、事業税も免除されます。シンガポールでは、創始産業は法人税が十年間免除され、創始産業でなくても輸出産業であれば、三二％の法人税が四％に大幅に軽減されるのです。 しかも、これら途上国の特典に加え、我が国でも二重三重の特別措置が設けられています。その最たるものが外国税額控除です。
マキラドーラというのは、御承知のように、アメリカとメキシコの国境にいわゆる保税地域がございまして、そこで物をつくりますと、アメリカに持っていった場合に加工した付加価値だけに対して輸入税がかかる。品物にかかるのじゃなくて加工した付加価値だけにかかる。そういたしますと非常に有利になりますので、日本の会社がもうたしか四百社以上行っているかと思いますが、それはすべてコストの問題でございます。
ところが、輸入税、消費税等を合わせて、一キログラム何と三倍の百八十円となっており、欧米の八十円から百三十円とは段違いであります。ついでに、缶ビール、三百五十ミリリットル、小さいのです。日本が二百十五円、アメリカのシスコが六十円、ニューヨークが九十円と三分の一。大きい五百ミリリットル、西ドイツは日本の三分の一の八十一円であります。
この円高のときに、また二〇％もいわゆる輸入税をかけるとかなんとかというような事態でも起これば、失業者はますますふえるということになりますね。 ですから、私どもはこの次をどうするかということを考えながら、失業者が出ないようにやはり付加価値の高いものを追求し、そして新しい産業にだんだん移行していくことも考えなけりゃならぬでしょう。
全国で今なおかつ一万四千七百十九カ所の保育所が輸入税粉を使用しております。六十年度三千三百五十三トンという格好になるんですね。地域の新鮮な牛乳を子供たちにというのは、決してこれはどこからしかられるものでもないと思うんです。
それから、米国における石油輸入税等の動きでございますが、私どもの承知いたしておりますところでは、現在四本の関連法案が議会において提案されているということでございます。しかしながら、レーガン政権は基本的には課税に反対という強い姿勢を貫いておりまして、今後その行方を私ども注目しているところでございます。
世界でも随分たくさんフリーゾーンとして成果を上げているようですけれども、高雄の加工輸出区では労働コストが比較的安い、輸入税、物品税、事業税その他税金が免除されている、それから外貨の使用が円山である、あるいは外国へ為替、小切手の仕送りが自由であるとか、まだそのほかたくさんあるのです。
そういった外国企業を誘致いたすために、例えば所得税につきましては通常の特区外でございますと三三％支払うわけでございますけれども、この特区に進出いたします企業につきましては一五％、あるいは特区に進出いたしております企業の輸入いたします設備、機械、原材料等につきましては輸入税を免税する、あるいは生活用品につきましては関税を減免する等の優遇措置がとられているわけでございます。
電子機器、部品、材料等の輸入促進に関する要望でありますが、通産省の貿易局には局長あてに、特別低利円融資制度の適用、あるいは政府機関における輸入品の優先購入及び新規発明品に対する輸入税の免税、日本のメー力ーによる模倣の防止、製品輸出企業に対し外国品を採用するような行政指導、関税の引き下げ及び通関手続簡素化についての要望、これは大蔵省かもわかりませんね。
もう一つ小さい点を申し上げますと、皆さん余り注目されないのでございますが、たとえばイカの輸入税が引き下げられました。これは大変苦労なさった点ではないかと思います。先生方御存じのように、日本の漁業の経営体の九五％は非常に零細でございまして、数％だけが世界に冠たる競争力を持っております。そういう枠内で、仮にイカを例に申し上げますと、これを譲るということはなかなかむずかしかったのではないかと思います。
それから、前回も言いましたとおり、少なくとも輸入税粉の生乳換算の八十万トン等については大臣も検討すると言っておられたが、この点は速やかに積極的な検討を加えて、よそから安いからといって脱脂粉乳をどんどん入れて、自分の国で生産されたバターとか脱脂粉乳が余ってどうしようもない、そのしわ寄せが生乳生産の面で米と同じように生産制限が行われるということになるわけですから、この点についてもはっきりした方策を立ててもらいたい
金利、倉敷を含む一切の諸掛かり、こういう輸入税も一切買い主の負担になる。為替のリスクの問題についても全部買い主の負担になっている。それから関税関係、そういう問題もすべて買い主の負担になっている。売り主口銭、輸入枠代、こういうような問題もそうですけれども、罰則についても非常に厳しいものがあるわけです。
のみならず、その石油の開発に関する税金というものはどこの国においても非常に大きな比重を占めており、それで、ペルシャ湾については言うまでもないわけですが、歴史的にそれは石油資本とそれから産油国の政府との間の抗争の種になってきたわけでして、そして、現在北海で行われているところのイギリス、オランダの例を見ましても、石油に関する輸入税というものが国庫収入の大きな部分を占めている。
また逆に、この区域から、共同開発区域から日本に陸揚げをする場合には、これは輸入税というものは一切取ることができないたてまえになっておるわけであります。ですから、やりようによっては大がかりな密輸の可能性もある。この取り締まりをし、これを防止するために何らか対策があるのかどうか、ひとつ大蔵大臣からお答えをいただきたいと思います。
わが国も七一年にその条約に入っておりますけれども、その内容は、コンテナの通関手続を簡易化し、それでもって国際運送におけるコンテナの使用を発展させるために、たとえば輸入税及び輸入制限を免除されるコンテナについての一時輸入の制度を設けておりますし、それから税関の封印を施したままで輸送を行うことを認められる技術的な条件を定める等といったようなことを内容にいたしております。
その上に輸入税それから輸入金利、通関の手数料等が加わりますし、実際に販売するに当たりましては、国内の組み立て料、それから部品の追加に要する費用、それから流通費用と、そういうものがこの上に乗っかって加わってくるということでございます。
これが外国に入るところの輸入税が軽減されるために、この差がやはり二〇％ぐらいあります。
それからアメリカにおいてもしかり、そういうふうな一流国家は特恵関税しいておりますので輸入税がかからない、これのさやが非常に大きい。